2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
それはなぜそう思うかというと、全国の都道府県の遊技業協同組合、皆さんの地元にもあって、お世話になっている方もいると思いますけれども、私も岡山の方、存じ上げていますけれども、専務理事も事務局長も警察出身者です。私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
それはなぜそう思うかというと、全国の都道府県の遊技業協同組合、皆さんの地元にもあって、お世話になっている方もいると思いますけれども、私も岡山の方、存じ上げていますけれども、専務理事も事務局長も警察出身者です。私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
○檜垣政府参考人 都道府県の遊技業協同組合の専務理事、事務局長につきまして、警察出身であるかどうかにつきましては、私どもの方では把握はしておりません。
これは適法な再就職ということですけれども、例えば、担当が違うということなのかもしれませんけれども、和歌山県警から和歌山県遊技業協同組合とか、山口県警から山口県遊技業協同組合と、こういう非常に直接的な例があって、こういうものは私はさすがにいかがなものかというふうに思うんです。
例えば、昭和五十四年の衆議院選挙のときに中曽根康弘氏が、群馬県遊技業協同組合から百万円を受け取った、こういう記載が群馬県報に書いてありますか調査してもらったら、書いてあるという回答が得られました。昭和六十一年の衆議院選挙のときに宇野宗佑氏が、滋賀県遊技業協同組合から五十万円の金を受け取ったという記載が滋賀県公報に出ていますかと聞きましたら、間違いないという回答です。
○山花委員 また大変懇切な説明をしていただきましたけれども、このＡＭマークというものにつきましては、例えば大きな県の遊技業協同組合では数千万の上がりになるということで、問題点は、このマークを百五十円で売って何億かのお金が上がってくる法的根拠は全くないというところに大きな問題点があるわけであります。
そこで、ちょっと話を移しまして、具体の問題に移ってまいりたいと思いますが、今までも公明党の貝沼委員やあるいは民社党の北橋委員からも御質問があったところでございますが、全国遊技業協同組合連合会、いわゆる全遊協の分裂問題を御質問したいと思うのです。 最初に、この全遊協とはどのような性格、目的を有する団体か、通産省、御答弁願います。
○日笠委員 今申し上げました肩書は全国遊技業協同組合連合会ですから、全遊協です。政治連盟ではありませんし、また皆さんが言っている全遊連という親睦団体でもないのです。中小企業等協同組合法に基づいて設立、運営されておる理事会なんです、これは。そこで党員集めを議題として掲げ、このように、現在、集まってありがとうございました、さらに頑張ってくださいと。
○浅野（大）政府委員 収支報告書の保存年限が三カ年となっておりますものですから、私どもといたしましては、国民政治協会につきまして昭和六十一年分、六十二年分、それから昭和六十三年分の三カ年分の政治資金収支報告書を調査いたしましたが、これらの報告書におきまして、寄附の内訳の寄附者の名称欄に全国遊技業協同組合連合会あるいはこれらの略称と思われるような名称の記載はございませんでした。
千葉県遊技業協同組合、昭和六十一年六万円、六十二年同じく六万円。三重県遊技業協同組合、六十一年三万六千円、六十二年同じく三万六千円、六十三年同じく三万六千円。大分県遊技業協同組合、昭和六十一年十二万円、六十二年十二万円、六十三年十二万円。以上三件が私たちの調査で判明をしておるわけでございます。
そこで、また恐縮でありますが、森山長官に御登場いただきたいと思いますが、十月十三日の閣僚の懇談会で、昭和五十九年から六十三年までの間、全遊協、全国遊技業協同組合連合会といいますか、ここから政治献金、パーティー券の購入など受けたことがあるかどうか、全閣僚は調査をして自主的に発表してほしい、一週間後には公表したいと思っておる、こういう意味であります。
そして、それは遊技業協同組合連合会各県本部がみんな一括払っておる。まことに我々には考えられないような事態が起こっております。
極めて信憑性がありますが、特にこの遊技業協同組合というのは、八四年の二月、八六年の一月、そして八六年の六月というふうに、それぞれ臨時に会費を徴収しております、全国遊技業協同組合連合会は。（発言する者あり）それでは新聞ではないところを申し上げますが、全国遊技業組合連合会会長松波哲正氏の署名入りでそれぞれ各県支部に出されております。
○森廣政府委員 お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。
○原田立君 参考人として過日ここで陳述のありました全国遊技業協同組合連合会の松波理事長などのお話によりますと、従来は機械の検査、これが一つ、それから従業員名簿、それから賞品の適格性などが行われておったということでありました。
そして、全国の業者の九〇％が全国遊技業協同組合に所属いたしまして、各県にも遊技業防犯協力会が設置され、統一のとれた組織を有しておるわけでございます。
松浦 恂君 文部省社会教育 局青少年教育課 長 伊藤 俊夫君 厚生省生活衛生 局指導課長 瀬田 公和君 参考人 日本女子体育短 期大学助教授 江幡 玲子君 横浜国立大学教 授 成田 頼明君 全国遊技業協同 組合
本日は、本案審査のため、参考人として日本女子体育短期大学助教授江幡玲子君、横浜国立大学教授成田頼明君、全国遊技業協同組合連合会理事長松波哲正君、全国商工団体連合会風俗営業法対策委員新東正朗君、新宿区明るい地域環境づくり推進会議世話人代表塚田貞次君、以上五名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
○説明員（古山剛君） パチンコ関係の業界といたしましては、許可営業者の全国組織であります全国遊技業協同組合連合会と、それからパチンコ遊技機の製造メーカーの全国組織でございます日本遊技機工業組合、この二つがあるわけでございます。
このことについて、全国遊技業協同組合連合会関東地協の水野専務理事、これは元警察官ですが、業界紙でこう言っているのです。「行政側にも五十六年に間違ってフィーバー機を許可したことで業界内部に法軽視の風潮を与えた責任は否めない」。元警察幹部ですよ。これは遊技界に天下ったのかどうか知りませんけれども、関東地協の専務理事をやっているのですね。これが業界紙にこういう談話を発表しておるのです。
○政府委員（太田壽郎君） パチンコ業者等のいわゆる遊技場の経営者で組織いたしております遊技場の協同組合というものが各府県単位に設けられておりますけれども、この上部の機関といたしまして全国遊技業協同組合というものがあるわけでございます。
遊技業協同組合、これはパチンコ屋さんです。要するにこの陳情の発端は、長崎水害等で店が破損してしまった、復旧資金を借りたい、それは、政府系の国民金融公庫あるいは県、市の保証協会の保証による融資。ところが、この組合に対してはそういった措置をすることができないわけなんです。
○小川（省）委員 私は、二十九年当時、奥野さんが税務局長ですか、奥野局長以来の自治省税務局と全遊連、全遊技業協同組合連合会との折衝経過を知っています。値上げをするときに話し合いをする、あるいはつい最近では長い見地から見て考えるというふうなことをやってきて、今回は一方的な引き上げをやられたことで、全遊連の幹部は非常に憤慨をしております。